2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、隣接国の海上捜索救助機関から関連する情報を受けた事実もございません。
また、隣接国の海上捜索救助機関から関連する情報を受けた事実もございません。
当然、いろいろな観点から考えますと、日本が隣接国であるという位置付けでもありますけれども、国民の皆さんにとってみて、この先に南北、そして米朝の対話が進んでいく効果というのをどう享受できるか、また一方で、そのリスクというのもしっかり明確にしておかなければ、日本外交にとってみれば非常に判断を誤るリスクも高まると思います。この辺について、小此木公述人に御示唆をいただければと思います。
これは、その北にある隣接国のベラルーシというのも当然有名なところでありますし、もっと北へ行けば、バルト三国、エストニアとかラトビアとかリトアニア、この辺の国というのは、ソフトウエアというのが非常に盛んなところであります。 ここで一つ思いつくのは、イスラエルという国なんです。きょうは、日本、イスラエルの投資協定についてちょっとお伺いをしたいなと思って、改めて取り上げさせていただきました。
ちなみに、しっかりした商業的な漁業をやっている他の隣接国は見当たらないというのが現状であります。
それでそうしたとは申しませんけれども、その後、特使を派遣し、また首相みずからが行って、そういう中からＡＳＥＡＮについては受け入れる、それからその前に隣接国については受け入れる、そういうことになっているわけでありますが、昨日私の方から申し上げたヤンゴン港における沈没船の引き揚げに関しては日本の人的支援を受け入れる、こういうことになって、少しずつ、国際的に連携をとりながら、ミャンマーが多くの人的支援を受
同時に、関係国、特に隣接国等の行動等も見きわめながら行動することが、我が国が制裁措置を講ずる中で有益なことであるという観点も必要でありますし、これからの北朝鮮の対応がどういうふうになるのかということもあります。
防衛庁としましては、自衛隊航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえまして、在外邦人等の輸送の任務を適切に遂行できるよう、準備行為として自衛隊航空機、船舶等を隣接国等まで移動、待機させることは可能であると考えております、こういった説明をされております。
だがしかし、今回のＯＰＲＣ・ＨＮＳ議定書の中にも国際的な協力の必要性が盛り込まれたことから、当該議定書の締結を一つの契機としまして、海上保安庁としましては、危険有害物質の防除に関する訓練を隣接国と積極的に実施するということを積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
特に、北朝鮮の問題で、核開発の問題等々が、私たち日本として、隣接国でありますから非常に興味があり、あるいは心配になってくるわけでありますけれども、こういう一連のことを含めながら、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料棒の取り外しを完了して、核開発がもう進んでいるというふうに承っております。こういう一連の問題。
このようなことは、やはり隣接国日本として注目をして見ていかなきゃいけないことではないか。 基本的にはやはり中国と仲良くしていかなきゃいけない。でも、中国としてはこういう今申し上げたような事象が出てきているわけであります。そうすると、中国というものの動向を注目していかなきゃいけない、注意していかなきゃいけない、こういう意味で記述をしているわけであります。 それから──いいですか。
それの方が考えてみれば緩衝地帯が多くて、ちょうどボスニアのように緩衝地帯が、いろいろな小さい国がたくさんあることがその隣接国の安全にとっていいという発想もあるわけですね。ですから、なぜこの朝鮮半島の統一というものが日米共通のアジェンダにもう入ってきているのか。その根拠は何ですか。
○藤田（幸）委員 官房長官、私が申し上げましたのは、日本人が隣接国から中に入るということを申し上げているんじゃなくて、隣接国から現地の人を使った支援、今かなりやっていますけれども、やはりまだまだ規模が小さい。そして、今、日本政府がいろいろな第三国なんかでもやっているようなお金とか活用して、それに集中することによって、国際的な機関も使いながら、現地人を使ってやることができる。
（拍手） 私は、イラクへの人道復興支援へ向けて、我が国は何をすべきか、そして、何ができるのか、この目で直接確かめようとの思いで、六月上旬に、イラク、そして隣接国のイランを訪問してまいりました。 私の実感したことは、イラクへの人道支援並びに復興支援へ向け、我が国が貢献できる仕事は数多くあり、しかも、緊急を要するということであります。
それから、産業界につきましては、これは必ずしもエネルギー産業に限らないのですけれども、やはりカナダとアメリカというのは非常に、隣接国ですし、経済的にはカナダのいろいろな産業というものがアメリカの産業と一体化しておる、組み込まれておるというような面が非常に多いものですから、アメリカが京都議定書に入ってこないということについては、それではカナダはどうだというような議論は当然に出てくるということが一つ。
それから、イラクの問題につきましても、これは十年前の議論が十分詰められない形でイラク攻撃の可能性が語られているわけですけれども、イラクという国が置かれている民族的な構成というか、クルド問題あり、それから宗派的なシーア派の問題があり、こういうところで軍事力による政権の交代というか転覆というか、いうようなことが一体どういうようなことを引き起こしていくか、特に隣接国を含めて。
そうしたことを我々としても考えて議論をしませんと、それは中東和平の問題、バルカンの問題、アフリカの問題、こういった問題に比べると、それはもちろん一つ一つのトラブル、一つ一つの状況というものはそれぞれ隣接国にとっては大きな問題であることは間違いありませんけれども、すべてそういうわけにいかないということもあるわけでございまして、私どもは、地域情勢の中で議論をしたのは、そうした各国の何といいますか認識の一致
新たな海洋秩序を定めた国連海洋法条約によりまして、二百海里、排他的経済水域の設定、これにおきまして、隣接国を中心とした、特に韓国、中国でありますね、外交交渉と域内水産資源の適切な管理が必要な時代に今入ってきております。所信にもありましたように、日韓漁業交渉、これは発効もし、動いております。まだ不安もありますが、ようやく走り出すことができました。 しかし問題は、日中漁業交渉であります。
空爆の状況を直接外務大臣からお聞きをし、それから現地のさまざまな日本人の方あるいは外国人の方にお伺いいたしましても、いわゆる空爆によって今回のいろいろな長年の歴史的な問題、民族間の問題も含めまして解決しようということを行おうとした手段に対する問題点、それから国際法上の問題、つまり、国連憲章に基づく国連決議がないというようなことについて、ここまで相当被害が多かったということについて、これはユーゴ以外の隣接国
といいますのは、いわゆるエスニッククレンジングに関しまして、セルビアだけが悪いという報道姿勢が日本で出ておりますけれども、実際に私も、ここ十年ぐらい現地に行っておるいろいろな方のお話を聞いてみまして、私自身も東欧あるいは中欧の方と交流がありますが、確かにセルビア人のいろいろな虐殺状況というのは非常に悪いわけですが、一方で、セルビア側も隣接国から相当被害を受けたということもあるわけです。
防衛庁としましては、自衛隊航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえまして、在外邦人等の輸送の任務を適切に遂行し得るよう、準備行為として自衛隊航空機、船舶等を隣接国等まで移動、待機させることは可能と考えております。その場合、外務大臣より当該輸送の依頼をする可能性があるとの判断が示されることを、当該移動、待機の前提としているわけであります。